防衛装備の情報を知りたい方、防衛産業へ新規参入をお考えの企業様は、【株式会社HORIZONディフェンス】へのご相談をおすすめします。【株式会社HORIZONディフェンス】は、皆様の製品やサービス、アイデアを防衛装備分野へダイレクトに繋げるマッチングサービスを提案している会社です。

国際情報・防衛装備に関する最新の情報が得られるサロンを提供しており、防衛省や自衛隊OB、安全保障研究者などを交えたアクティブな交流も可能とお伺いしています。

防衛省は、従来の防衛装備の開発・生産体制を見直し、国際的な共同開発・共同生産を積極的に進める方針を打ち出しています。

1976年制定の「武器輸出三原則等」では、武器の海外移転が事実上禁じられ、これまで日本の防衛産業は自衛隊のみを顧客として、防衛装備の開発・製造を行ってきました。しかし時代の変化と共に、防衛装備は国際共同開発・共同生産が世界の主流となり、日本の防衛産業基盤の弱体化が次第に浮き彫りとなったのです。

2014年4月1日、武器輸出三原則等に代わり「防衛装備移転三原則」が定められ、共同開発や輸出、民生品の活用を幅広く認める政府方針が制定されました。これには防衛生産技術の維持・強化だけでなく、同盟国・友好国との安全保障環境の構築といった目的もあります。

また、民生品の活用による蓄電池・ロボットなど最先端技術の発展、アカデミズムとの連携強化における宇宙・深海・サイバー分野技術への波及も期待されます。

防衛装備の情報を得た上で、防衛技術・設備・装備に関する具体的な提案を行う際は、コンサルを依頼してみてはいかがでしょうか。【株式会社HORIZONディフェンス】へ依頼すると、防衛関連情報のハンドリング・法律等の知識に精通したプロフェッショナルが、豊富な経験をもとにスムーズなマッチング・契約をサポートしていただけます。

これからの安全保障は、民間企業・個人も含めて皆で考え行動する時代です。日本の安全保障を真剣に考える企業様・個人様は、ぜひ【株式会社HORIZONディフェンス】へ問い合わせてみてください。